デジタルホワイトボードで活用できる補助金・助成金

デジタルホワイトボードの導入に活用できる補助金や助成金について、それぞれの特徴や条件などを紹介しますので参考にしてください。

デジタルホワイトボードの導入でどんな補助金・助成金が活用できる？

IT導入補助金

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者の労働生産性向上を支援するため、業務効率化やDX化といった施策におけるITツールの導入費用の一部を補助する制度です。

業種ごとに対象条件が異なるものの、デジタルホワイトボードの導入に活用できる可能性があります。

補助金の対象

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象として制度化されている補助金です。そのため、当然ながらIT導入補助金の対象者はそれらの条件に該当する業者のみとなります。

加えて「中小企業」と「小規模事業者」といった区分は法的に定義されており、業種によって資本金額や従業員数といった条件が定められていることも重要です。そのため、例えば経営者が自社について「中小企業」だと考えていたとしても、ルール上には対象外になる恐れがあるため注意してください。

また、会社の規模としては中小企業や小規模事業者に該当していても、IT導入補助金の対象条件として定められている業種に該当しないケースがあるため、まずは自社が条件に該当するかチェックすることが必要です。

補助額の上限（通常枠）

IT導入補助金には複数の申請枠が存在しますが、事業のデジタル化を目的としたソフトやシステムの導入支援を目的とする場合は「通常枠」を利用できます。

通常枠の補助額・補助率については以下の通りです。

補助率：2分の1以内
補助額：
5万円～150万円未満（機能要件1プロセス以上）
150万円～450万円未満（機能要件4プロセス以上）

参照元：IT導入補助金2025ポータルサイト｜IT導入補助金制度概要（https://it-shien.smrj.go.jp/about/）

参照元：IT導入補助金2025ポータルサイト｜通常枠（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/）

業務改善助成金

業務改善助成金は中小企業や小規模事業者の生産性向上や従業員の雇用安定を目指して創設された助成金制度であり、「最低賃金引き上げと生産性向上を目的とした設備投資」を実施した中小企業等に対して、その投資額の一部を助成します。

助成金の対象

助成金の対象者となるためには、各地域の最低賃金と「事業場内最低賃金」の差額が「50円以内」に収まっていることが前提です。そのため、助成金の申請前からすでに地域別最低賃金よりも十分な金額（差額51円以上）で従業員の最低賃金を設定している場合、その事業者は対象外となってしまうため注意してください。

助成金の上限

業務改善助成金は対象者の事業規模の他、引き上げる事業場内最低賃金の金額と、賃金を引き上げる労働者の数などによって助成上限額が変化します。

金額によるコース区分は30円・45円・60円・90円の4種類がありますが、例えば「30円コース（事業内最低賃金引き上げ額：30円以上）」であれば上限額は以下のようになります。

賃金引き上げ対象となる労働者の人数により30万円～130万円
労働者数1人：30万円（事業規模30人未満の場合は60万円）
労働者数2～3人：50万円（事業規模30人未満の場合は90万円）
労働者数4～6人：70万円（事業規模30人未満の場合は100万円）
労働者数7人以上：100万円（事業規模30人未満の場合は120万円）
労働者数10人以上：120万円（事業規模30人未満の場合は130万円）

参照元：厚生労働省｜業務改善助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

働き方の多様化を推進するために、テレワークを新たに導入する事業者や、すでにテレワークを導入している事業者が対象業務の拡大などを目指す場合などに、必要な機器の導入やサービス利用にかかる費用の一部を助成します。

助成金の対象

テレワークを新規に導入する事業主に加えて、試行的にテレワークを導入している事業主が対象です。また令和6年4月1日から、すでにテレワーク導入を済ませている事業主でも実施範囲を拡大する際に改めて対象者となりました。

助成金の上限

機器等の導入に対する助成金としては、1企業あたり要した「経費の50％」となり金額としては100万円が上限です。ただし実際の支給額は以下のいずれか低い方の金額が上限となります。

1企業あたり対象経費の50％で、①と②のいずれか低い方。
①1企業あたり100万円
②テレワークの導入実施対象労働者1人あたり20万円

参照元：厚生労働省｜人材確保等支援助成金（テレワークコース）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html）

補助金取得の注意点

申請しても審査で落ちる場合がある

補助金や助成金の活用で注意しなければならないポイントとして、対象者としての条件を満たしていても、申請してから支給決定となるまでの間に審査が行われるという点です。

つまり補助金や助成金は単に対象条件を満たしているだけでなく、審査に受かって初めて支給が認められることになります。そのため適切な準備や対策を行うことが重要です。

補助金や助成金は後払い制

補助金や助成金は「後払い制」であることもポイントです。

デジタルホワイトボードの導入にかかった経費の一部を補助・助成してもらう場合、まず該当機器やシステムの導入にかかる費用を確定させる必要があり、つまり導入費用の支払いは自社でまかなわなければなりません。

加えて審査に落ちるリスクもあり、導入コストは冷静に考えることが大切です。

補助金・助成金の審査を通りやすくするには？

必要書類を整理して事業計画をしっかり立てる

補助金や助成金の申請では様々な必要書類が求められますが、その中には補助金などを活用する目的や、それによって目指せる事業的価値などを具体的にまとめた事業計画も含まれます。

この事業計画は補助金などを支給する適正性の判断材料として大きなウェイトを占めているため、審査の合格を目指す上で事業計画はしっかりと立てなければなりません。

加点項目を意識する

補助金や助成金にはそもそもの制度趣旨があり、ただ条件に該当しているだけよりも、その制度趣旨や指針に則った取り組みや要素をカバーしている方が審査の合格率も上昇します。

そのためホワイトボードの導入に際して補助金や助成金の活用を考える場合、まずは使えそうな制度をピックアップした上で、その要項を読んで加点項目への取り組みも合わせてアピールしましょう。

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