ここでは、デジタルホワイトボード（電子黒板）の耐用年数について解説しています。
なお、デジタルホワイトボードそのものの耐用年数に関する情報は少ないため、以下の解説は業務用ディスプレイの耐用年数を基にしました。業務用ディスプレイはデジタルホワイトボードの隣接製品なので、耐用年数はおおむね同じ程度と考えられます。
電子黒板の耐用年数を考える際には、製品としての寿命を基準とした耐用年数と、会計帳簿上の資産価値を基準とした法定耐用年数の2種類があることを理解しておきましょう。
業務用ディスプレイの耐用年数を基に、電子黒板の2つの耐用年数を見てみましょう。
製品としての寿命を基準とした場合、一般に電子黒板の耐用年数は4～5年と言われています。
ただし、同じ製品であったとしても、使用環境や使用頻度が異なれば、耐用年数も異なってくるでしょう。また、製品の個体差もあることから、同じ製品を同じように使ったとしても、耐用年数に違いが出てくるかもしれません。
製品としての耐用年数とは、その製品の寿命となることから、耐用年数が訪れてしまうと、基本的には買い替えが必要となります。
会計帳簿上の資産としての「法定耐用年数」は、3年または5年です。
デジタルサイネージ（※）として使用する場合には「器具備品」に分類されて3年、一般的な業務用ツールとして使用する場合には「その他事務機器」に分類されて5年となります。
あくまでも法定耐用年数は帳簿上の概念なので、仮に法定耐用年数が訪れたとしても、かならずしも電子黒板が故障するわけではありません。また、法定耐用年数が過ぎた電子黒板を使い続けてはならない、という決まりもありません。
※デジタルサイネージ…店頭や公共空間などで情報を発信し続ける電子看板
デジタルホワイトボード（電子黒板）の製品としての耐用年数（寿命）を少しでも伸ばすための主なポイントとして、以下3点を確認してみましょう。
電源のON/OFFを頻繁に繰り返していると、デジタルホワイトボード（電子黒板）に負担を与えてしまいます。短時間のうちに使用する予定があるならば、そのまま電源をONにしておくか、またはデジタルホワイトボード（電子黒板）を使用する時間をあらかじめ決めておくなど、あまり頻繁にON/OFFを繰り返さないよう工夫してみましょう。
もとより、温度上昇やバグの発生を防ぐため、長時間使用する予定がないにもかかわらずONにし続けることは避けましょう。
デジタルホワイトボード（電子黒板）を使用する空間の温度は、なるべく一定にするよう心がけましょう。
各製品の使用マニュアルには、使用環境に適した温度の範囲が記されています。この温度の範囲をよく確認のうえ、極端に暑い環境や極端に寒い環境で使用することは避けましょう。
また真冬の寒い時期、急激に室内温度を上昇させると、デジタルホワイトボード（電子黒板）の中に結露が発生する恐れがあります。電子機器の結露は故障の代表的な原因の一つなので、急に部屋の温度を上げることにも注意が必要です。
画面のホコリや汚れが気になったときには、使用マニュアルに記載されている正しい方法で手入れするようにしましょう。
たとえば、画面に強い圧力をかけると、画像障害が発生する恐れがあります。あるいは、画面を濡れ布巾等で拭くと、画面に汚れのようなものが残ることがあります。本体を転倒させないよう、慎重にクリーニングする必要もあるでしょう。
デジタルホワイトボード（電子黒板）の耐用年数、および少しでも耐用年数を伸ばすポイントについてご紹介しました。
さまざまなシーンでの大活躍が期待できるデジタルホワイトボード（電子黒板）ですが、価格は決して安くないので、少しでも長持ちさせることが大重要。ご紹介したポイントを押さえながら、仕事の良きパートナーとして長く愛用し続けてください。
このサイトでは、活用シーンごとにおすすめのデジタルホワイトボード3選を紹介しているので、ぜひそちらもチェックしてみてください。
中小企業経営強化税制とは、設備投資によって経営力向上を図る中小企業を支援する制度のこと。経営力向上計画に基づいて新たな設備を取得・製作などをすると、税制優遇措置が適用されます。この税制を利用するには、経営力向上計画の認定を受けなくてはなりません。
具体的には、設備投資によって生産性向上・収益力強化・デジタル化推進などを図る場合、設備導入時に発生する負担を税制優遇措置によって軽減することが可能です。設備を導入したときの取得価額を即時償却するか、取得価額の一定割合の税額控除の適用を受けるか選択することができます。
即時償却・税額控除には限度額があり、税額控除において控除しきれない場合は1年間の繰り越しが認められます。
即時償却とは、取得価額を減価償却によって複数年にわたって計上するのではなく、全額をその年に費用計上することです。条件に当てはまる設備費用を、その年の経費に全額まとめて計上することが可能です。
基本的に取得価額が一定額を超える設備は、減価償却によって複数年かけて費用計上します。ただし、中小企業経営強化税制の要件を満たしていれば即時償却が可能です。全額計上できれば課税所得金額が小さくなるので、税負担を抑えられます。節税の額を増やした結果、資金にある程度の余裕ができたなら、その資金を別の投資へ注入することもできるでしょう。
いわば、費用を先に計上することが、中小企業にとって不測の事態に備える上で重要な対策といえるでしょう。
税額控除とは、税金を計算して求めた税額から一定の金額を控除する制度です。取得価額に一定割合を乗じた額を、本来納めるべき税額から控除することができます。実際に控除できる税額は上限が設けられています。中小企業経営強化税制の要件を満たしていれば、取得価額の10％（資本金が3,000万円超１億円以下の法人の場合は7％）の税金控除が可能です。
税額控除では納税の繰延べではなく納税額そのものを減らせるため、キャッシュが残ります。例えば、500万円の機械を購入した場合、10％ならば50万円を税額からそのまま差し引きます。利益を圧縮するのではなく、納めるべき税金を減らす制度なので即効性がある制度といえます。
中小企業経営強化税制の適用には、工業会への証明書発行など手続きが必要です。A類型からD類型まで4種類の類型がありますが、いずれの類型を利用するのかによって手続きの流れや必要書類が異なります。
デジタルホワイトボードだと、多くの場合A類型で申請が必要です。A類型を利用する場合の手続きの流れは次のとおりです。
まず、工業会に証明書の発行を依頼します。A類型の場合、設備が要件を満たしていることを確認するため証明書を取得する必要があります。その後、経営力向上計画を策定。証明書を添付して担当省庁に申請します。担当省庁から認定を受けたら設備を取得します。税務申告する際に、税制優遇措置の適用を受けて完了です。
少額減価償却資産の特例とは、取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した際に費用を一時に必要経費にできる制度のこと。設備などを購入した年にまとめて経費計上すれば取得した年の課税所得を圧縮でき、節税につなげることができます。
少額減価償却資産の特例では、1年につき300万円という上限があります。もし金額が300万円を超えていた場合、全額を少額減価償却資産の特例を使用して経費計上することはできません。また、事業年度が1年に満たない場合「300万円÷12×事業を営んだ月数（端数は1カ月に換算）」が上限となります。例えば事業を開始して5カ月であれば、「300万円÷12×5カ月＝125万円」がその事業年度における取得価額の上限です。
なお、少額減価償却資産の特例はずっと続く制度ではなく、あくまで期間限定の制度です。まざまな見直しを経ながら2年ごとに延長されていて、今後の改正でまた延長される可能性もあります。
少額減価償却資産の特例の対象となる資産は、取得価額30万円未満の減価償却資産です。取得価額が10万円以上30万円未満であれば、ソフトウェアや特許権のような形のない資産から中古車や中古パソコンなどの中古品も対象になります。
ただし、本業と関係のない資産を購入した場合は対象外となるので注意しましょう。例えば、趣味のために購入したゲーム機の費用を節税目的で経費計上することは認められません。あくまでも、対象は事業での用途のために取得したものに限られます。
また2022年4月以降は、リース事業者などが主な事業のために所有する場合を除き、事業目的以外の貸し付けに利用するために取得した資産は少額減価償却資産の特例の対象外となりました。
例えば、飲食店を経営している個人事業主が節税目的でドローンを複数台購入して知り合いに貸し付けるといった場合は除外されます。ただし、ドローンレンタルを主要な事業として行っている事業者であれば適用可能です。
一口にデジタルホワイトボードといっても、シンプルな機能でコスパの良い製品から、機能が豊富で多様なシチュエーションに対応できる製品までさまざまです。
「機能がありすぎて使いこなせなかった」「必要な機能が備わっていなかった」など、導入後に後悔しないためには、自社の用途にマッチした機能を持つ製品を選ぶよう注意しましょう。
ここでは、ビジネス向け製品を取り扱うデジタルホワイトボード（電子ホワイトボード）を調査。活用シーン別に、おすすめの製品を紹介します。自社の活用シーンを思い浮かべながらチェックしてみてください。
社内会議に特化したシンプルな機能を持つデジタルホワイトボードのうち、最も低コストで導入できる
離れた拠点間においても、スムーズな相互編集や、遅延なく高品質な映像を配信できる独自技術を備える
高品質ディスプレイ＆タッチセンサーで、より臨場感ある視覚表現やストレスないタッチ体験を実現できる
▼選定基準
■おすすめの理由：Googleで「デジタルホワイトボード」として検索して調査した32社より、下記理由より選定（2024.3.20時点）
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・RICOH InteractiveWhiteboard...調査した32社中、唯一独自のイントラネットワークとストリーミング技術により、RICOH IWB同士で同時に編集ができる。
・BIG PAD...調査した32社中、唯一最高輝度450cd/m2以上、およびきめ細かい位置検出が可能な静電容量方式タッチパネルを採用。
